笠間市議会 2023-03-14 令和 ５年第 １回定例会－03月14日-04号
令和３年度の国保加入世帯数は１万1,227世帯、そのうち、滞納世帯数は1,489世帯で、滞納世帯の割合は13.26％となっております。 ○議長（大関久義君） 林田美代子君。
令和３年度の国保加入世帯数は１万1,227世帯、そのうち、滞納世帯数は1,489世帯で、滞納世帯の割合は13.26％となっております。 ○議長（大関久義君） 林田美代子君。
また、国保加入世帯は、自営業者、派遣等、不安定雇用の給与所得者と年金生活者であり、コロナ禍による営業や事業の影響がとりわけ大きいです。
1960年代国保加入世帯主の構成は、４割超が農林水産業、２割から３割が自営業で、合わせると７割を占めていました。それが2020年代になると、年金生活者などの無職が43.5％、非正規労働者などの被用者が33.2％で、合わせて８割弱となっています。 かつては農家と自営業者の保険が、今では無職と非正規の保険になったと言えます。
その後の50年で国保加入者の状況は大きく変化し、1960年代、国保加入世帯主の構成は、農林水産業は４割超、それから自営業は２割から３割でした。ところが、60年後の2020年度は年金生活者などの無職が43％、2020年度は非正規労働者などの被用者は33％、農林水産業は2.3％、自営業は16％です。無職が43％で、非正規労働者が33％ですから、この２つでもう７割、76％になります。
今現在、国保加入世帯の６６％が国の軽減を受けています。今回の拡充で２割軽減の方も所得が広がるので、受ける人が増えるようになります。 国の軽減の拡大は、経済動向を踏まえてとしています。軽減制度の拡充は、最低賃金が上がり、収入が増えた人も、引き続き軽減できるようにするものでもあります。少し収入が上がっても、今の物価高に追いついていないという事情もあります。国は経済的な動向を考えています。
国保加入世帯１世帯当たりで計算いたしますと、この基金は８億円を超えております。 国保加入世帯の厳しい経済状況の中ですから、この国保税を引き下げて、安心して納められる税金にすべきだと考えますし、それは十分できる状態にあると考えますので、この決算には反対いたします。 次に、議第５５号 令和３年度中津市介護保険事業特別会計決算の認定について、反対の討論を行います。
限度額も最大３万円の引上げで、全ての国保加入世帯が引上げの対象となります。国保加入世帯の４割は所得がゼロです。こうした方々は今でも払えない方々が多く、今後さらに滞納世帯の拡大が危惧されます。平均所得が改善したとのことですが、一月に換算すれば約3,500円で、所得の低い世帯にとって今般の物価高騰の影響は激烈なものとなり、生活の改善につながっていないと考えられます。
日野市内の国保加入世帯の平均所得は、この５年間で10万円以上減少しています。さらに所得のない方の割合は、被保険者全体の20％以上を占めることが議会でも明らかにされてきました。 今、新型コロナの影響で収入が３割以上減った方には、国保の減免が適用されています。しかし、物価高騰が生活の全般に影響を及ぼす中で、それを理由にした減免制度はありません。
日野市内の国保加入世帯の平均所得は、平成30年度で135万4,812円でしたが、令和４年度は125万2,812円。この５年間で10万円以上減少しています。さらに、所得のない方の割合は、被保険者全体の20％以上を占めることが議会でも明らかにされてきました。 今、新型コロナの影響で収入が３割以上減った方には、国保の減免が適用されています。
宮代町国保加入世帯の平均収入は、令和３年度決算で98万755円です。１か月８万1,729円です。国民年金の令和２年度全国平均額は、年間67万6,296円で、１か月５万6,358円です。 国民年金加入者の収入は、町民平均所得の３分の１でしかありません。国保平均保険税は、世帯平均で１か月１万1,278円、加入者平均で7,573円です。
令和4年度の国保加入世帯の平均所得は、約158万円です。所得階層別の割合と保険税額ですが、所得100万円以下の世帯は全体の54.5％で平均国保税額は3万8,529円です。
国保加入世帯の80.3％が所得200万円以下の世帯であり、90％以上の世帯が所得300万円以下という低所得者層という実態があります。この層に対し、サラリーマンの加入する協会けんぽや組合健保の保険料の２倍以上という保険料負担は、収入に占める負担がいかに重いかが示されています。 第２に、納付困難な世帯に対する賦課徴収の在り方です。
日野市内の国保加入世帯の平均所得は、平成30年度で135万4,812円でしたが、令和４年度は125万2,812円。この５年間で10万円以上減少しています。 昨年度の被保険者資格証明書の発行数は676件。その３年前の593件を大きく上回りました。さらに、所得のない方の割合は、被保険者全体の20％以上を占めることが議会でも明らかにされてきました。
次に、(2)国保加入者の平均所得については、令和３年度の国保加入世帯の平均所得額は96万8,591円で、令和４年度の国保加入世帯の平均所得額は98万755円となっており、前年度と比較して1.3％の増となっております。 次に、(3)滞納状況と滞納の理由については、滞納世帯が令和４年10月末で420世帯となっております。
中でも、本町の国保加入世帯は、昨年度、年間平均で１，６６２世帯、町全体の３４．９％、被保険者は２，５２４人、町全体の２１％が加入されています。国保税の負担を軽減することは、町民生活の大きな課題の一つであります。本年度まで５年間にわたって町は国保税負担軽減に取り組んでいますが、残念ながら、まだまだ高い国保税支払いに家計を懸命にやりくりされている町民が少なくありません。
◎濱野 保険年金課課長補佐 新型コロナウイルス感染症の国民健康保険への影響でございますが、国保加入世帯への影響につきましては、令和３年度は令和２年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業を退職し、社会保険から国民健康保険へ加入された方は高い水準にありますが、企業に就職し、国民健康保険を喪失して社会保険に加入されている方が増加したため、加入世帯数は減少に転じております。
ちなみに、令和４年６月１日現在の国保加入世帯は6,665世帯、被保険者数は１万748人、保険税滞納世帯は856世帯、世帯数に占める割合は12.8％、資格証明書交付世帯は35世帯、世帯数に占める割合は0.53％、短期被保険者証交付世帯は215世帯、世帯数に占める割合は3.23％というふうになっています。この指標は、３年間横ばいと、ちょっと変わっていますけれども、ほぼ横ばいとなっています。
次に、国保加入世帯を対象とした給付についてでございますが、国民健康保険料の負担軽減につきましては、以前より国や府に対し、抜本的な財政支援を講じられるよう要望を行っているところでございます。 また、物価高騰や新型コロナウイルス感染症の影響により所得が減少し、国民健康保険料の納付が困難な場合においては、保険料の減免や分納などの納付相談を行っているところでございます。
国保加入世帯は、自営業者、年金生活者、非正規労働者等で占められています。国保加入者約１万7,000人の国保税を１人当たり年間１万円引き下げるためにかかる費用約１億7,000万円の基金を取崩ししてもなお13億3,000万円の基金が残ります。コロナ禍の下で国保加入者の暮らしが脅かされている今、国保税の引下げを求める市民の願いに応えるべきであります。
全国知事会、全国市長会などは、国保加入世帯に低所得層が多い一方で、保険料が他の医療保険よりも高く、国保加入世帯の負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、これを解消するため、公費投入、国庫負担を増やし国保料を引き下げることを国に要望し続けている状況があります。